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【映像しごと.com】

【雇入れ直後】
【仕事内容】
デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、グループ運営や組織マネジメントに関与いただくことを想定しています。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。

【具体的な業務内容】
本ポジションは、将来の法務組織の中核人材（局長・グループ長候補）としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。

▼法務局の業務内容
法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。
・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援
・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援
・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

▼期待する役割
法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。

【配属部署のミッション・ビジョン】
ADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。
こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。

法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。
また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。

【募集背景】
ADKグループでは、事業領域の拡大や変化に伴い、法務に求められる役割も、単なるリスク管理にとどまらず、事業に伴走しながら価値創出を支えるものへと広がっています。
こうした環境の中で、法務局としての体制を中長期的に強化するため、将来の組織運営を担う中核人材（グループ長・局長候補）を視野に入れた採用を行います。
入社後は、法務実務への関与を通じて組織や事業への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わっていただく想定です。

▼配属組織について
法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。

新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。
本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。

【仕事の魅力】
・広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。
・法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。
・約20名規模の法務組織をグループ長とともに運営し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。
・現局長のもとで一定期間の協働を通じて、段階的に役割を広げていくことを想定しており、計画的に組織運営・マネジメントに関わることができます。また、業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。

【キャリアパス】
入社後は、現局長のもとで法務実務や組織運営への理解を深めながら、段階的に役割を広げていただきます。ご経験や適性に応じて、グループ運営や組織マネジメントへの関与を深め、将来的には法務局長をはじめとする上位ポジションを担う可能性があります。その後も、法務局の機能高度化や人材育成を通じて、組織や経営により広い視点で関与していくキャリアを描くことが可能です。

【在宅方針・状況】
全社ルール（月8日以上の出社）を基本としつつ、部門・チームとして定例会のある「木曜日」を出社奨励日としています。
※その他各々で業務の優先順位やライフスタイルに合わせて柔軟に設定しています

【備考】
株式会社アサツーディ・ケイは、持株会社体制へと移行したため、株式会社ADKホールディングスでのご入社となります。

【変更の範囲】
なし

【必須条件（Must）】
・事業会社または弁護士事務所における企業法務の実務経験（目安：10年以上）
・法務部門またはそれに準ずる組織において、チームや案件をリードした経験（正式なラインマネジメントに限らず、複数名での業務推進・統括経験を含む）
・契約書の審査・作成を中心とした、企業法務全般の実務経験
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件への関与経験
・社内事業部門・経営層、外部弁護士等と連携しながら、調整や意思決定を進めてきた経験
・個人としての成果にとどまらず、組織としての成果や再現性を意識して行動できる方
※業界経験は問いません。

【歓迎要件（Want）】
・ビジネスレベルの英語力、または英文契約のレビュー・交渉対応経験
・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等）に関する業務経験
・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社、販売代理店等）での法務経験
・広告業界における法務部門での就業経験
・組織運営や業務基盤整備、業務改善等のプロジェクトを企画・推進した経験

【求める人物像】
・法務の専門性を前提に、事業や現場の背景を理解しながら、課題に対して現実的な選択肢を整理・提示できる方
・既存のやり方を尊重しつつ、新しい取り組みや変化にも前向きに向き合い、組織としてより良い在り方を模索できる方
・自ら判断すべき場面と、周囲に任せて支える場面を使い分けながら、チーム全体の力を引き出せる方
・個人の成果や正しさにとどまらず、法務組織としての判断の質や再現性を高め、ビジネスの前進に貢献することにやりがいを感じられる方

9:30～17:45（残業：10h～30h／月　※月によって変動します）
フレックスタイム制
【休憩時間】12：00～13：00
※※所定労働時間：7時間15分
※コアなしフレックスタイム制

【休日】
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12／30～1／3）

【休暇】
・年次有給休暇：年間11日間～勤続年数・出勤率に応じて最大20日間
・どこでも休暇：年間5日間
※上記2点、入社初年度のみ入社月により変動
・本人／子女の結婚、出産、忌引休暇、介護休暇、子の看護・行事休暇、人間ドック休暇等

【年収】8,000,000円～12,000,000円
【月収】666,666円～1,000,000円
昇給あり　年1回（4月）
賞与あり　成果賞与は毎年6月／12月の年2回支給
【給与】
前職の給与および、能力・経験を考慮のうえ、当社規定により決定いたします。
※上記は「給与＋賞与」の合計額（成果賞与は毎年6月／12月の年2回支給）
※別途、1ヶ月3,000円の在宅勤務手当あり
※別途、業績に応じて決算賞与の支給可能性あり（上記の給与金額には含まず）

固定残業なし

健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
【諸手当】1ヶ月3,000円の在宅勤務手当あり
【福利厚生】
・退職金制度あり（前払退職金として受け取ることも選択可）
・健康管理室（本社には産業医が常駐）
・ファイナンシャルプランナー個別無料相談
・Benefit Station
・社内クラブ活動
など

【受動喫煙対策】
屋内全面禁煙（別途、喫煙ルームあり）

【屋内の受動喫煙対策】あり
【対策】喫煙室あり
【特記事項】喫煙専用ルーム